2019-10-28公開

【5%ポイント還元がお得】消費税の増税で知っておきたい基礎知識を解説

【5%ポイント還元がお得】消費税の増税で知っておきたい基礎知識を解説
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2019年10月からはじまった消費税の増税。消費税が10%に引き上げられましたが、「キャッシュレス・消費者還元事業」など知らないと損する制度も導入されます。今回は、増税に関して押さえておきたいポイントを説明します。

消費税増税についての基礎知識を知ろう

「消費税」は商品やサービスの利用・提供時にかかる税金のことであり、日本では1989年に3%の税率で導入されました。1997年には5%、2014年には8%に増税され、今回10%への引き上げが2019年10月に行われました。消費税率を引き上げられるのは3度目ですが、目的としては、増大する社会保障コストへの対応や教育無償化の実現という点があげられています。2019年10月の増税では「軽減税率」が導入され、外食や酒類を除く食品は8%の税率が維持されることになっています。消費税増税に伴う景気の悪化を防ぐために、様々な経済政策が発表され、消費の低下を防ぐ動きが見られます。

消費税増税への国の対策は?

消費税率8%のまま据え置く「軽減税率」制度の導入

軽減税率は景気対策や低所得者層への配慮という観点で、2019年10月の増税時にはじめて導入された制度です。具体的には、外食や酒類を除く食品や新聞については、8%の軽減税率が適用されることになりました。

軽減税率の導入は、家計への負担を減らすことを目的としており、食品などのほかにテイクアウト・宅配なども軽減税率の対象です。その一方で、医薬品や酒類、ケータリングサービス・外食などは標準税率の10%が適用されます。また、コーヒー豆とコーヒーカップのセット商品などの「一体資産」は、税抜き価格が1万円以下で食品が占める価格の割合が2/3以上の場合には軽減税率の対象となります。軽減税率と標準税率の両方が適用されるため、商品やサービスを購入した際に受け取るレシートには、適用される税率が併記されることとなります。

「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタート

「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、2019年10月の消費税増税に伴う経済政策の一環で、対象期間中、対象の中小企業・小規模事業者において消費者がクレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコードなどのキャッシュレス決済を利用した場合にポイント還元を受けられる制度です。参加する中小企業・小規模事業者にとっては、集客効果があるだけでなく決済事業者や国からキャッシュレス決済導入費用の補助が受けられることになっています。つまり、消費者・事業者双方にメリットがあり、キャッシュレス化の普及も期待される取り組みです。

【関連記事】「キャッシュレス・消費者還元事業」を詳しく解説▽

消費税増税で注目される、キャッシュレス決済によるポイント還元の仕組み

ポイント還元制度ってなに?

ポイント還元制度は事業者と消費者双方のキャッシュレス化を推進することを目的としており、生産性や利便性の向上が期待されている仕組みです。消費税増税に伴い、2019年10月~2020年6月までの9カ月間が消費者還元対象期間として設けられています。制度の具体的な内容としては消費者向けの「消費者還元5%」の支援、中小企業・小規模事業者向けの「キャッシュレス端末導入の補助金交付」などがあげられます。キャッシュレス事業者向けには、加盟店手数料率を3.25%以下に引き下げることを条件として、国が費用の一部を負担する仕組みとなっています。消費者は対象店舗で商品やサービスをキャッシュレス決済で購入すると、決済額に応じて一定の割合のポイント還元が受けられるのです。

具体的にポイント還元の対象になる支払い方法は?

ポイント還元の対象となるのはキャッシュレス決済であり、具体的にはクレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード支払いなどがあげられます。日本円でのチャージが可能な決済サービスや日本の金融機関の口座を利用する決済サービスが対象です。

例えば、キャッシュレス決済のひとつ「楽天ペイ」は専用アプリをダウンロードして、クレジットカードを登録するなどして事前に設定しておけばスマートフォンだけでお買い物ができ、実際の店舗だけでなくインターネットでの支払いにも対応しています。また、対象店舗や提携サイトでお買い物をすることで楽天ポイントが付与され、貯まったポイントを楽天ペイアプリで使うことも可能です。

ポイント還元率は店舗区分によって異なる!

ポイント還元率は店舗の区分によって、「5%・2%・還元なし」と還元率が異なります。5%の還元率となるのは、中小企業や小規模事業者が経営する小売店・飲食店・宿泊施設などです。コンビニエンスストア・ガソリンスタンド・外食チェーンなどのフランチャイズチェーンでは、2%の還元率となっています。そして、大手スーパーや百貨店、もしくは現金での決済の場合、還元制度はありません。店舗によってポイント還元率が違う点をよく確認しておきましょう。

ポイント還元率は店舗区分によって異なる!

ポイント還元の対象店舗の見分け方は?

ポイント還元の対象となる店舗には、ポスターや専用のマークが掲示され、経済産業省のウェブサイトで登録加盟店のリストが公開されています。対象範囲は幅広く、ネットショッピングも対象です。登録加盟店は増加しているので普段利用する店舗だけでなく、リストを細かくチェックしていくことが大切です。楽天市場の対象店舗でキャッシュレス決済すれば、5%のポイント還元を受けられるだけでなく、100円につき1ポイントの楽天ポイントも貯まります。定期的にキャンペーンなども行っているため、ポイント還元制度と組み合わせることによって、お得にお買い物ができるでしょう。

ポイント還元の対象店舗の見分け方は?

ポイント還元は税込みと税抜きのどっち?

ポイント還元は、税込み表示の金額に対して行われます。経済産業省が公表している資料によれば、ポイント還元事業の補助対象となるのは原則として、決済額に応じたポイントの付与または前払式支払い手段を消費者に付与する方法によって行う場合です。たとえば、税込み1万1,000円のお買い物をしたときには、5%還元で550円が消費者に還元されることになります。税抜きの場合よりも、ポイント還元率が高いということを押さえておきましょう。

ポイント還元の「上限額」と「除外品目」に注意!

ポイント還元制度の利用で気をつけておきたい点として、上限額が設定されているという部分があげられます。ポイント還元は無制限に認められるわけではなく、多くのクレジットカードの場合、1カ月あたり1万5,000円分です。これは、ポイント還元に乗じた詐欺的な動きを抑えるための措置であり、不正利用の誘発を防ぐ狙いがあります。5%還元でお買い物をする場合には、月額で30万円までということになるのです。ただし、クレジットカード1枚あたりの基準となるため、複数枚を所有する人は還元額が大きくなる可能性があります。また、換金性の高いものについては除外品目として、ポイント還元の対象外となる点にも注意が必要です。除外品目としては商品券・切手・プリペイドカード、株式などの金融商品などがあげられます。

消費税増税にあわせて、クレジットカードデビューをしよう

おすすめのクレジットカードは楽天カード!

お得にキャッシュレスポイント還元を受けるためには、クレジットカードでの支払いがおすすめです。楽天市場の対象店舗で対象のクレジットカードでショッピングすればポイント還元の対象であり、楽天カードで決済すれば購入金額の5%分のポイント還元が受けられます。また、キャッシュレスポイント還元分に加えてカード利用金額の1%の楽天ポイントも付与されるのでお得です。楽天市場で楽天カードで支払いをした場合は、スーパーポイントアッププログラムの対象となり、最大で3倍の楽天ポイントが付与されるのでさらにお得です(先ほどのカード利用金額の1%分を含む)。

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また、楽天ペイも利用すれば、ネットショッピングだけでなく、実際の店舗でもキャッシュレスポイント還元を受けることができます。どこでも5%還元というとてもお得なキャンペーンも実施中ですので、消費税増税にあわせて、クレジットカードの利用を検討してみましょう。

消費税増税にあわせて、クレジットカードデビューをしよう

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正しい知識を身につければ消費税増税後もお得にお買い物を楽しもう!

消費税が増税されましたが、キャッシュレス決済をうまく活用することでポイント還元を受けることができます。クレジットカードを利用すれば、カード利用分のポイントも付与されるため、よりお得なお買い物が可能です。ポイント還元制度の仕組みを正しく理解して、自分にあった決済方法を検討してみましょう。

この記事を書いた人分銅 雅一(監修)

2006年税理士試験合格。2017年公認会計士試験合格。
2013年に税理士登録し、税理士法人東京シティ税理士事務所にて不動産税務と相続の実務に従事。
2015年に野村證券株式会社にて自社株式と事業承継の実務に従事。
2018年11月に自社株式と不動産の承継専門の会計事務所を立ち上げ。
”一つの終わりを意義ある始まりに、関わる人の願いを繋ぐ承継支援”をキャッチフレーズに、相続と事業承継の支援に取り組んでいる。

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