2020-11-18公開

個人事業主が法人用クレジットカードを持つメリットは?選び方やおすすめのカードも紹介

スマホとクレジットカードを見ている人
画像出典:https://jp.123rf.com/

会社経営者だけでなく、個人事業主も法人用クレジットカードが作れます。今回は、事業に生かせる法人カードの使い方と法人カードを選ぶ際のポイント、またポイント還元や付帯サービスの詳細について解説していきます。

法人カードとは?個人事業主でも作れる?

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。大企業向けに発行されるコーポレートカードと中小企業や個人事業主向けのビジネスカードを総称して法人カードといいます。したがって、法人カードは個人事業主でも作ることが可能です。

個人事業主がクレジットカードを利用するメリット

クレジットカードには事業をサポートする機能があります。以下、個人事業主がクレジットカードを利用する3つのメリットをご紹介します。

経費の管理がしやすい

個人事業主にとって、経費の管理は非常に重要な業務です。確定申告や売上利益計算には、正確な経費の情報が必要となります。支出をレシートや領収証などでバラバラに管理していては、経費計算業務が非常に煩雑なものになるでしょう。

事業での支払いは、ひとつのクレジットカードにまとめておけば、クレジットカードの利用明細で、いつ、何に、いくら使ったかが一目瞭然になります

ポイントが貯まる

個人のクレジットカードと同様、法人カードを利用した場合も、支払った金額に応じてポイントが貯まります。貯まったポイントは商品の購入費用として利用することも、商品と交換することも可能。会社の経費をポイント分だけ圧縮することができます。

なお、クレジットカードのポイントは、雑収入として処理するのが一般的です。ポイントを利用した場合の仕訳は次のようになります。 

表

表

表

法人や個人事業主が業務でクレジットカードを使う場合は、利用額も大きくなりますので、クレジットカードのポイント還元のメリットも大きくなるでしょう。

資金繰りがしやすい

クレジットカードを利用した分の支払いは、翌月か翌々月の後払いになります。したがって、今はお金がないけれど来月中に十分な入金が見込める場合は、前倒しで大きな支払いをすることが可能です。

このようにクレジットカードの後払いを利用することで、資金繰りがしやすくなるというメリットがあります

個人事業主が法人カードと個人カードを分けるメリット

スマホを操作する女性

画像出典:https://jp.123rf.com/

個人事業主は法人カードを別に作って、個人のクレジットカードとは分けて利用することがおすすめです。法人カードと個人カードを分けて利用するメリットについて解説します。

ビジネスとプライベートの支出を分けられる

事業で使う物品を個人のクレジットカードで購入すると、後で利用明細を見た時に、個人の支出なのか、事業での支出なのかがわからなくなり、仕分け作業が煩雑になります。本来は経費で計上できていたものを見落とすこともなくなります。

意図しない公私混同が発生してしまう可能性があるので、ビジネス用とプライベート用のクレジットカードは分けておくと便利です。

法人カードはカード利用枠が大きい

事業経費や税金の支払いは、個人としてのものよりも額が大きくなることがあります。そのため、法人カードは個人のクレジットカードよりも利用枠が大きくなっているのが通常です。また、利用実績を積み重ねていくとクレジットカードの利用可能枠が増枠されることもあり、そうすると資金繰りがさらにしやすくなっていきます。

法人カードはビジネスに役立つサービスが充実

法人カードに付帯しているサービスには、事業活動に利用するとさらにお得になるものがたくさんあります。法人カードに付帯している代表的なサービスをご紹介しますので、ご自身のビジネススタイルにあった法人カード選びの参考にしてください。

(1)ETCカードの割引を利用できる

カード付帯のETCカードを利用すれば、ETCマイレージサービスが貯まり、時間帯によって利用料金が割引になります。複数台の社用車を所有している場合は、複数のETCカードを作れるので、大きなメリットになるでしょう

(2)国内・海外旅行傷害保険に利用できる

クレジットカードには旅行保険が付帯されているものが多くあります。補償内容はカード会社によって異なりますが、旅行中にケガで手術や入院をした場合、万が一のことがあった場合、携行品が破損したり盗難にあったりした場合、法律上の賠償責任を負った場合などの費用を補償してくれます。

カード付帯の国内・海外旅行傷害保険の補償だけでは不足していると感じる場合は、通常の保険会社の商品で上乗せしましょう。トータルとして、保険料を節約できます。

(3)福利厚生サービスがある

フィットネスクラブが優待価格で利用できたり、宿泊施設やレジャー施設が割引になったりするサービスが付帯している法人カードもあります。このようなサービスは従業員の福利厚生として利用できるでしょう。

(4)クラウド会計ソフトと連携できる

クレジットカードの利用明細と、クラウド会計ソフトを連携させることができる法人カードがあります。事業の支出をカード払いにまとめることで、経費管理が簡素化され、人件費削減にもつながります

個人事業主が法人カードを作る時の注意点

事業活動に利用することで、さらにメリットが大きい法人カード。しかし、個人事業主が法人カードを作る際に注意しておくことがあります。

年会費がかかる

法人カードは年会費がかかるものが多いです。無料発行のものもありますが、国内・海外旅行傷害保険がない、ショッピング枠が少ないなど、年会費がかかるものと比較して内容は見劣りします。

付帯サービスに着目すると、年会費がかかるクレジットカードを持っていたほうが年会費を補って余りある恩恵を受けられる可能性があります。年会費だけで判断するのではなく、自分の事業内容と受けられるサービス内容を照らし合わせてもっともフィットする法人カードを選びましょう

審査が通りにくい場合がある

個人事業主は事業規模が小さいので、特定の取引先との関係や経済情勢の変化によって収入が大きく変動するため、収入が安定しておらず、審査が通りにくい場合があります。

審査の基準が公表されているわけではありませんが、開業届を出す、公式ホームページを作る、確定申告をするなど、事業の実態は明らかにしておきましょう。

個人事業主が法人カードを選ぶポイント

法人カードには様々なサービスがあるため、何をポイントに選べば良いのか迷ってしまうかもしれません。法人カードを選ぶポイントを4つ紹介します。

事業の経費削減につながるか?

法人カードを利用して事務用品を購入すると、ポイントが貯まります。利用すればするほど、ポイント還元のメリットは大きくなるといえるでしょう。ポイントだけで新たな事務用品を購入することも可能になり、経費削減効果があります。事業のために使用して、ポイントが貯まりやすい法人カードを選ぶことが重要です。

また利用明細とクラウド会計ソフトを連動させることで経費計算の負担が減り、ひいては人件費の削減につながります

年会費と付帯サービス内容とのバランス

年会費無料の法人カードもありますが、付帯サービスの点で見劣りするのが通常です。自分の事業内容やビジネススタイルに照らし合わせて、付帯サービスを有効活用できることが想定できる場合は年会費が有料の法人カードを選ぶことも合理的な方法といえます。

追加カードが発行できるか

ETCカードなどを複数の社員に持たせることで、会社全体の経費管理が容易になるうえ、享受できるポイントやサービスの量が増えていきます。追加カードが発行できるか、発行できるなら何枚まで発行できるかというのもポイントのひとつです。

利用可能枠

カード利用可能枠が小さすぎると、ポイント還元など経費削減効果が小さくなってしまいます。個人事業主として法人カードを利用するためには、ある程度の利用可能枠があるほうが便利です。あらかじめ申し込みの際に利用額がどれくらいになるかは確認しておきましょう。

個人事業主が法人カードを申し込む時の手順と審査

クレジットカード

画像出典:https://jp.123rf.com/

法人カードを申し込んでから利用できるようになるまでの手順は非常に簡単です。以下、法人カード申し込みの手順と審査について解説します。

インターネット経由で必要事項の入力と申し込み

自分が希望するカード会社のサイトで申し込み書類を取り寄せます。申し込み用紙に必要事項を記入・必要書類を添付して返送して、カード会社に到着が確認されると審査が始まります。

カード会社の審査

カード会社は、開業時期や確定申告の内容をもとに総合的に審査します。

カード発行

審査で問題がなければ、2~3週間程度で法人カードが送られてくるでしょう。

法人カードを利用した場合の会計処理はどうなる?

クレジットカードを利用した場合、購入代金は一旦カード会社が立て替え、事業主は後払いすることとなり、購入した日と実際に代金を支払う日が別の日になります。

カード利用の場合は発生主義

カード利用の会計処理は、金銭のやり取りがあった時ではなく、取引が発生した時点で費用と収益を計上する「発生主義」を採用します。

9月10日に消耗品3,000円を法人カードで購入し、10/26に銀行口座から消耗品3,000円がカード利用代金として引き落としになったとしましょう。このようなケースは、複式簿記では以下のような仕訳で表されます。

表

例えば、10月26日にクレジットカードのポイントが現金で還元される場合、すなわちキャッシュバックを受けた時の仕分けは以下のとおりです。

表

法人カードを利用することは便利なのですが、このように会計処理が少し複雑になります。多忙な個人事業主が本業に加えて、経費計算までするのはたいへんです。会計処理が苦手な方は、会計業務担当をおくなどしたほうが良いでしょう。

個人事業主におすすめ!楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードはビジネス用のクレジットカードで、法人だけでなく個人事業主も作ることができます

楽天ビジネスカードは、単体で申し込むことはできません。個人用の楽天プレミアムカードをあらかじめ保有しているか、楽天プレミアムカードと同時に申し込むことが条件になります。

年会費は、楽天ビジネスカードが2,200円(税込み)、楽天プレミアムカードが11,000円(税込み)で、合計年会費は13,200円(税込み)です。会費はかかりますが、それを補って余りあるメリットがありますので、以下にご紹介します。

楽天市場でのお買い物でポイント最大5倍

楽天市場で買い物をして貰えるポイントは、通常100円で1ポイント。その支払いに楽天ビジネスカードを使うと、ポイントが最大5倍になるというメリットがあります。

楽天ETCカードが何枚でも作成可能

楽天ETCカードが何枚でも作成可能なので、複数の社員が保有していても管理が簡単です。楽天ETCカードを利用するたびに楽天ポイントが貯まります。

プライオリティ・パス

楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードを持っていることが前提なので、もちろん楽天プレミアムカードのサービスも利用することができます。プライオリティ・パスは楽天プレミアムカード保有者が申し込めるサービスで、世界148国、600以上の都市や地域、1,300カ所以上の空港ラウンジを利用することができるというものです。

保険も充実

海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険も充実。さらに楽天プレミアムカードで購入した商品(1個1万円以上)が購入日より90日以内に偶然な事故で損害を受けた時、最高300万円までを補償する動産総合保険もついています。

個人事業主も法人カードのメリットを使いこなしましょう

事業の様々なシーンで活躍する法人カード。忙しい個人事業主は、法人カードと個人カードを分け、法人カードの利用明細をクラウド会計と連動させて経費計算業務を効率化しましょう。

年会費が有料の法人カードは充実した付帯サービスがあるため、年会費だけで比較せず、自分の事業やビジネススタイルと照らし合わせて選ぶことがおすすめです。

この記事を書いた人金子賢司

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

年会費永年無料!!
ポイントがざくざく貯まる!

新規入会&利用で5,000ポイント! >

楽天カードをつくる

この記事をシェアする!

あなたにおすすめの記事